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ポストコロナ社会において「オンライン」は必要不可欠なものとなった。
これからどのようにオンラインと向き合うのか、各企業や団体の取り入れ方を学ぶ。

「自分に合う注文住宅の土地探しが10秒で」、DX化で時短成功の土地探しエンジン

いつかは夢見るマイホーム。どんな家を建てるか想像が膨らむが、まずは家を建てる“土地探し”から始めなければならない。自分の好きな家を好きな場所に建てることは、非常に難しいのが現実だ。

 

土地探しで重要なのは、建ぺい率や用途地域など土地に関する知識の事前インプット、最適な情報収集ツールの選択。そして、数ある選択肢から選び抜く判断基準。とはいえ、土地の知識や法律など、専門家でもない一般人がこれらの視点を持ち合わせて土地を探すのは簡単なことではない。

 

注文住宅に特化した土地探しエンジン「ランディ」は、ハウスメーカーの営業担当者やエンドユーザーが、膨大な情報から最適な土地をスムーズに選択できるよう開発された。大和ハウスやセキスイハイム、三井ホームなどをはじめ、現在90社以上のハウスメーカーが導入している。

 

注文住宅における土地探しのDX化により住宅領域がどのように効率化したのか、ランディ株式会社の代表取締役社長・衣笠茂樹氏に、その軌跡の振り返りと今後の展開について話を聞いた。

素人でも納得感を持って土地を探せる仕組みとは

これまでハウスメーカーの営業担当者や不動産屋は、条件に合った情報をピックアップし、時には現地調査し、資料化した上で住宅購入者に提案していた。住宅購入は一生に一度の大きな買い物だからこそ、納得感を持って土地選びをしてもらいたい。しかしながら、今のフローだと接客以外に多くの時間を要する。本来、営業担当者や不動産屋は、多様な要望をもつ購入者に向き合う時間を確保したいものだ。

 

「我々の業界はIT化が遅れています。ですので、お客さまのニーズに合った土地・物件を探したり、土地の建築可能な面積を割り出す計算をしたり、こういう作業に何時間もかけていたんです。ここに課題感をもっていました。ランディでは、この作業が10秒で終わるようにサービスを開発しました。情報の網羅性と最適な絞り込みに特化できているのが特徴です」と衣笠氏。

 

ランディでは、インターネット上のあらゆる土地検索サイト・不動産情報サイトの情報と、不動産屋しか持っていない非公開物件情報を、重複物件なく全てまとめることに成功。

 

重複がないのは、広告収益モデルではないことに起因している。広告収益モデルだと、人気物件は複数仲介業者が物件登録するからだ。

 

ランディでは情報が一つのツールに無駄なく集約されており、複数の不動産情報サイトをチェックする必要がなく、圧倒的な時間短縮が可能だ。また、あらゆる物件情報が掲載されているため選択肢の見落としもない。

これらを利用するには、まずはランディPROという営業担当者の接客・追客を支援するSaaSシステムに加盟しているハウスメーカーなどに訪問し、アカウントを無料で発行する。

 

そうすると、インターネットには掲載されていない非公開物件やレア物件情報等も含めて自宅で網羅的に検索できるようになる。

さらに、検索した際に土地ごとに建てられる家の面積を事前に計算して表示しているため、自分自身が建てたい建物の床面積と土地に使える予算を入力するだけで、自分に合った土地の絞り込みができる。

 

実は、土地探しの難易度は物件情報を見つけた後にあるという。

たとえば同じ100㎡の土地が2つ別の場所にあったとする。土地は立地毎に、建ぺい率、容積率その他各種の法律制限がエリア毎に違うため、2つの土地に建築可能な建物の面積は全く異なる。

 

「この計算は特殊な知識が必要なため一般の方には難しく、これが土地を選ぶ際のハードルの1つになっています。上記のSUUMOリサーチセンターのデータからも分かる通り、『自分の希望する価格の土地が見つからなかった』(39.7%)と土地が見つからない課題を土地探し中のかたは抱えていました。ランディはその課題をクリアした内容になっています」(衣笠氏)

※旦那様:新宿40分/奥様:横浜40分で入力した場合

 

また、夫婦共働きの場合、それぞれの勤務地を入力するだけで、該当するエリアを一発で表示することができる。これによって、同じような交通利便性でありながらお買い得な土地を見つけられる可能性が高まる。

 

これまではそのような情報や観点が分散していたが、ランディに集約されることで、土地を決め、家を建てるまでのフローが大幅に短縮できそうだ。

ランディが住宅領域を最適化したことで生まれたシナジー

このようにこれまで人が時間をかけてやっていたことをDX化によって革新してきたランディ。衣笠氏は、作業をDX化することでユーザーの生産性を上げられたことに加え、ハウスメーカーにおいてもシナジーが生まれたと指摘する。

 

「ハウスメーカーや工務店からしたら、ランディを使えば知識や経験が少なくても工数をかけずに土地探しのご提案ができるため、業界の教育の遅れを取り戻すことができます。それにより、顧客の課題と向き合う時間を生み出し、本来時間をかけるべき本質的な部分を高めることができます。ランディPROを導入したハウスメーカーの営業担当者から『毎日2時間早く帰宅できるようになった』と言われた時は嬉しかったですね」(衣笠氏)

 

一方で、取り扱う情報の鮮度についてまだ課題は残る。

 

「悲しいことですが、不動産情報サイトには、既に売却済みや商談に入っている情報が掲載されていることも多い。ランディはその情報を集約しているため、情報元サイトに売却済みの物件が掲載されている場合、そのまま掲載されてしまう課題はあります。

 

サイトに情報掲載する不動産業者にとって、〈新規売り出し物件の掲載〉は売り上げに直結するため積極的に行いますが、〈売却済み〉や〈商談中物件の掲載終了手続き〉は新たな売り上げに繋がらず後回しになっている傾向が強い。

 

これが不動産情報サイトに売却済みの物件が多く、おとり広告ではないかと疑いをもたれる原因のひとつとなっている。ランディも含めた不動産業界全体が改善すべき課題だと感じています」(衣笠氏)

 

ほかにも、まだまだアナログでハードな業界なゆえに、若い人材が定着しづらいのも課題だ。ただ、これは「ランディPROを介すことで解決の一助になる」と衣笠氏は話す。

 

「営業担当者のITリテラシーが弱い傾向があり、業界全体のDXが遅れていることで生産性があがらない。また、業界全体で教育体制の型化や適切な接客ツールの選定ができておらず、結果的に若い人材の採用と定着に繋がっていない状況です。

 

いまだに新人教育は、先輩のスキルを盗めといった具合です。ランディは、エンドユーザーが使うツールであると同時に営業担当者の業務効率化、教育の型化、接客ツールとなります。テクノロジーの力で作業が効率化されるようになれば、時短で生産性高く働けるので、結果的に若い人材の獲得にもつながる可能性もあるのではないでしょうか」(衣笠氏)

 

ランディを使うことで、効率的に情報収集ができるほか、たくさんの選択肢の中から意思決定できる判断基準を養うことができる。ここをITが担い、その先の具体的な展開はハウスメーカーや工務店の営業担当者が担う。その“人材”を育てるためにもランディがある。ITと人の役割がうまく棲み分けられ、業界の発展やエンドユーザーの満足度にも繋がりそうだ。

衣笠 茂樹

Sigeki Kinugasa

ランディ株式会社 代表取締役社長

2000年よりマンションデベロッパー、2004年からは不動産仲介業務において"個人向けの仲介業務"から"事業者向け用地仲介"、"富裕層向けの収益物件"まで幅広い業務を経験。2011年からは個人住宅専門設計事務所にて、注文建築用「土地探し専門部署」の責任者として不動産事業部の立ち上げを経験、わずか2年で成約率を1%から16%に向上させる。2016年より土地探し顧客への対応の課題を効率化・型化・再現性UPさせるべく、社内営業ツールとして不動産テックの開発に着手。2019年ランディ株式会社をスピンアウトさせ他社へのテック販売を開始し、2022年4月時点で、PROアカウント利用ID数5,000を達成。さらなるシェア拡大を進めている。

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  • 公式Facebookページ

取材:藤田佳奈美

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