ソニー損保が実施した調査によれば、日本人が“無駄なサブスク”に支払っている金額は年間で推計約5,735億円。確かに、動画配信サービスを数種加入しているものの、実際によく観ているのは1種だけ、というのはよくある話だ。SubFiを使えば、そうした契約中のサブスクをAIで自動検知し、契約・支払いや状況を一手に管理することができる。登録したサブスクは、更新日や支払い状況が自動でリマインドされる。心配事やトラブルがあれば、サブスクに特化した個別相談サービスも受けられる。「実家の両親が使えるようなサービスを目指しています」と山本氏が言うように、サブスクに特化し機能を限定したシンプルさが売りだ。

ITコンサルやITベンチャー企業で、金融システムやWebサービス構築のバックグラウンドをもつ山本氏。ITと金融にあかるい同氏ですら、既存の家計簿アプリを使いこなせてはいなかったと話す。一般的にそうしたツールは、日々の支出入から資産運用まで細かく管理できる反面、レシートを見ながら毎日の支出入を打ち込む必要があり、その作業は膨大だ。特に、サブスクのような自動で引き落とされる固定支出に関しては、管理しようにもそもそも存在を思い出せないこともある。ITサービスに慣れていない高齢者やもともと財務管理が苦手な人ともなれば、そのハードルはさらに高い。

「実家の両親が、携帯ショップや家電量販店などで勧められるがままにWebサービスに加入しており、ほとんど使っていないのに毎月数万円支払っている、という事態に気づきまして。そうした “変な固定支出”だけでもチェックできるツールがあれば良いのに、という思いがサービスの出発点になりました」

SubFiは全国2,000以上の金融機関と繋がっている家計簿ツールとシステム連携しており、口座情報の内の出金データだけを活用している。その中からサブスクへの固定支出だけをAIが自動検知で振り分け、どこにいくら支払いが発生しているのか？　更新・解約のタイミングは？　といった契約状況を提示してくれる。

サブスクを利用する人はお気づきだと思うが、サブスクの引き落としというのは、明細上はサービス名になっていないことがほとんど。使っているクレジットカードや決済サービスや銀行によって名称は様々だが、AIがその名称や引き落とし頻度などのビッグデータから予想する。今後データが増えるに従い、予測の精度も上がる見込みだ。

矢野経済研究所は、国内BtoCサブスクの市場規模は2019年で1.1兆円、2023年には3,000億円増の1.4兆円に達すると予測。ベイカレント・コンサルティングの試算では、ここにBtoB領域を加えると、市場規模は2023年に6兆円に達することが見込まれている。一方では今後、消費者のサブスクを見る目も徐々に鍛えられると山本氏。

「今後3年くらいは、事業者は良いサービス作りに尽力し、悪いサービスは徐々に淘汰されるのでは。2025年頃には優良サービスが溢れ、サブスク市場は一気に伸びるのではと思います」

SubFiでは、今後サブスクに特化したECサイトを本格的にローンチする予定。審査の元、優良サービスのみを掲載し、契約・解約などの条件も明記する。

悪質手法が一掃され、品質の良いサブスクが市場を凌駕する時代。その時広がっているのは、サブスクの便利さを本当の意味で享受できる社会。SubFiもそんな社会の一助になりそうだ。