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ポストコロナ社会において「オンライン」は必要不可欠なものとなった。
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不動産大手の導入が相次ぐ物件のVR化。地方の空家も成約数が増加した「VR内覧」はスタンダードになるのか?

VR(仮想現実)といえば、ゲームやデジタルコンテンツなどエンターテイメント領域のイメージが強い。しかし近年ではビジネスの場でも活用が進んでおり、不動産業界では物件の“VR内覧”が話題になっている。

 

その影の立役者ともいえる存在が、クラウドソフトウェア「スペースリー」だ。これを使えば、360度VRコンテンツを誰でも手軽に簡単に制作・編集できるとあり、利用事業者数は5年半で7,000超を記録。2021年(11月時点)には、不動産分野の大手100社の3割超が導入し、不動産業界のスタンダードになりつつある。メタバース(物理世界とデジタル世界の融合)も注目される今、VRは今後どういった使われ方をしていくのか、どんなことが実現可能なのか? 株式会社スペースリー代表取締役の森田博和氏に話を伺った。

空間をキャプチャーし、ありのまま伝える

スペースリーは一言でいうと、空間データ活用プラットフォームのクラウドソフトで、前述の通り誰でも手軽に編集可能のサービスだ。だが、“空間データ”という言葉に馴染みもなければ、それを“編集する”というイメージも掴みにくいかもしれない。

具体的には、スペースリーのアプリを通じて、360度カメラで空間の各地点を撮影する。撮影したパノラマ写真をアップロードするだけで、写真が物件データと紐づき整理され、各空間を上下左右スムーズに行き来できる内覧用コンテンツが自動で作成される。用途に応じて、静止画像を空間内に埋め込むといった細かな編集も、アプリ上から直感的に行える。

不動産情報サイト「goodroom」でもスペースリーで制作したVR内覧用のコンテンツを活用している。特徴のあるデザイナーズ物件を多数掲載している同社では、こだわって作られた内装の細部をくまなく見られるスペースリーとの相性も良く、高い時には通常比1.5倍の問い合わせがあるという。また、店舗ではVRグラスを使ってVR内覧を楽しめると好評だ。

従来の物件のコンテンツでは、部屋と部屋がどう繋がっているのか? 実際の広さ/高さはどれほどか? 部屋の明るさは? といったことがイメージしにくかった。それらをリアルな体験に近い形で知ることができるのが、空間情報の利点だと森田氏は話す。 

 

「物件というのは一つの単体のものではなく、様々な情報が入り混じったものです。空間情報では、それらをそのままキャプチャーし、ありのまま伝えることができます」

 

スペースリーがすごいのは、そうした空間コンテンツを誰もが簡単に作れることだ。専門知識は不要。画像の制作や編集は携帯のアプリでもできるほどシンプルで、直感的に行うことができる。

B to Bのその先まで目を向ける

スペースリーの導入の8割超は不動産業界(2021年11月時点)だが、最近では研修分野での活用が増えてきているという。特に多いのが製造業。製造工程の細部から一連の流れまでを現場の臨場感をもって伝えられるのはもちろん、全世界の拠点に向けて技術を効率よく伝達できる。

 

さらに最新の傾向としては地方自治体での導入だ。2022年4月には10の地方自治体で利用が決定。きっかけになったのは、広島県江田島市で市が運営する空き家情報サイトで活用されたこと。空き家情報は、移住目的で遠方から検索する人も多い。

 

「導入から1年で問い合わせが増え、空間情報だけで検討できるので無駄な問い合わせが減り、成約数は2.4倍になりました。これまで自治体が運営する同様のサイトでは、空き家情報を集めて掲載するところまでがやっとで、集客や成約までは手が回らないといった課題を抱える自治体さんは多いです。例えば、物件画像や情報が少なかったり、夜間は問い合わせできないシステムだったりと、利用者にとっては不便も多かったのです」

さらに自治体では観光分野での導入も注目されているとのことで、今後も用途は広がっていきそうだが、こうした広がりには、「利用者の使い方を見て気づくことも多い」と森田氏。現場のスキルと、スペースリーが専門とする空間情報の技術。そうした対話を重ねながら、変化するニーズにプロダクトをフィットさせていくところはサービス開発の醍醐味であり、常に壁でもあると森田氏は言う。

 

「不動産分野でも、最初は『何これ?』から始まり、認知が広まってくると、今度は『反響が増えたので、成約率を上げたい』という課題が出てくる。コロナ禍ではリモート文脈でニーズは増えましたが、今はその問題意識が薄れつつあり、今後は質のアップデートが求められています。僕たちは事業者さん向けにサービスを提供していますが、その先にエンドユーザーがいる、という視点が大切です。そこまで俯瞰して、いいサービスとは何か? を考えています」

現在スペースリーが挑戦しているのが、360度のVR画像を3Dへ自動変換する機能。3D空間では立体的な家具・小物を配置したり、素材の異なる壁や床材を変える、といったことも可能だ。コロナ禍が契機となり「イエナカ」への関心は高まった。そのなかで、こうしたサービスは家探しをするユーザーから喜ばれ「ますます活用も広がるだろう」というのが森田氏の見解だ。

アートギャラリーで気づいた、空間情報の価値

不動産色が強いスペースリーだが、始まりは少し意外だ。同社は2016年の11月にローンチ。2016年は「VR元年」とも呼ばれ、VR機器や360度カメラなどデバイスの消費者版が出始め、またスマホでそれらのデータを扱えるようになるなど、技術的に大きな進歩があった年だ。森田氏の言葉を借りるなら「Googleのストリートビュー以上のレベルのコンテンツが、手の届く金額で手に入る世界になってきた」時代だ。

 

当時森田氏は、現代アートのマッチングプラットフォームを運営していた。ギャラリーや個人が所有する質の高い作品を、画像や情報を通じて、事業者や一般消費者とのマッチングを行う。そこで目をつけたのが、空間情報だった。

 

「アートギャラリーでは、作品の魅力を最大限引き出すために、意図をもたせた空間が作られています。作品や文脈をどういう順序でどう伝えて、だから壁の余白は多くとろうとか、照明をどう当てようとか。写真や動画などの既存のメディアは、基本的に主観が入って撮影されます。それに対して、空間全体をそのままキャプチャーしてそのまま伝える情報フォーマットはすごく面白いなと思いました」

 

当時よりVRはゲームの領域で盛り上がってはいたが、もっと一般的な事業者や消費者が使いやすくなれば、多分野で活用できる情報フォーマットになり、場所や時間に縛られない豊かな未来が実現できる。そんな思いが、スペースリーのサービス設計に繋がっていった。

空間情報が暮らしを変える

こうした空間情報が、私たちの未来の暮らしに大きな変化をもたらすのは明らかだ。森田氏が見据える10年後は、こんな世界だ。

 

「空間情報が私たちの生活において、ごく当たり前になる。そんな世界を僕たちは目指しています。例えば、VR内覧で物件を見つけた消費者が、その後も360度のVR画像を個人データとして扱えるようになると、今度はそれを参考に部屋のリノベーションや模様替えを検討することもできます」

他にも、学生が教室にいながら工場見学に行くこともできれば、途絶えつつある地域の祭りや職人の技術、また古い建築をアーカイブすることもできる。360度VR画像の活用幅は無限だ。

 

「私たちは情報伝達の方法自体が変わっていく、大きな変化の只中にいます。普段の生活や職場、教育現場。また、コミュニケーションや購買のプロセスにおいても。空間データの活用が広がるなかで、これまでとは違う当たり前が作られていくのではと、僕もワクワクしながら考えています」

 

今後、こうした空間データにはあらゆる要素との掛け合わせが起きていく。数年後には、これまで思いもよらなかった分野で使われている、なんて意外な展開も楽しみにしたい。

森田博和

Hirokazu Morita

株式会社スペースリー代表取締役

東京大学大学院卒業、航空宇宙工学修士(JAXA所属)取得。2005年経済産業省入省、内閣官房宇宙開発戦略本部事務局への出向を含め航空宇宙政策の企画、立案等に携わり、6年間勤務。2013年シカゴ大学大学院にてMBA取得(アントレプレナーシップ・統計学等専攻)後、株式会社スペースリー創業。

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  • 公式Facebookページ

取材:池尾優

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