NEWS

ENILNO いろんなオンラインの向こう側

メニュー サイト内検索
閉じる

ポストコロナ社会において「オンライン」は必要不可欠なものとなった。
これからどのようにオンラインと向き合うのか、各企業や団体の取り入れ方を学ぶ。

秘書業務だけじゃない! 官公庁も導入するオンラインアシスタントサービスの裏側

SaaS導入などで状況は改善されつつも、企業における業務はいまだ属人化している部分が多い。そこに相まって、人手不足という課題もある。そういった課題を解決すべくBPOテクノロジー株式会社が提供するのが、オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」。企業視点のニーズがある一方で、ライフステージの変化などで持ちうるパフォーマンスを発揮できない人財の救出にもなるサービスだ。

 

同サービスと在宅派遣やクラウドソーシングとの決定的な差は? 未来の人財の在り方などについても、同社代表取締役社長・山田真也氏に聞いた。

複数名の「フジ子さん」でチーム化するからこその対応力

「パソコンでできる業務なら、なんでもおまかせあれ」と謳い、バックオフィス業務をはじめとした事務業務を「必要なときに必要なだけ・頼み放題で」利用できるサービスが、オンラインアシスタントサービス「フジ子さん」。サービス名でもあり、サービスを遂行するアシスタントも「フジ子さん」と呼ばれる。仕事の依頼は、メールやチャットなどのオンラインベースでOK。経理、人事、総務、WEB運用、翻訳、コールセンター……と、幅広い領域をカバーしている。オンラインアシスタントサービスは数多あるが、「手軽に利用できる上に、ハイレベルである」と支持される理由とは?

「選んでいただきやすい理由は、3つ。1つ目は料金設定。リーズナブルなプランで優秀な方に仕事を発注できます。2つ目は柔軟なサブスクサービス。業務量に応じてプラン変更や翌月解約もでき、気軽に人件費を調整できるような仕組みになっています。3つ目は無料トライアル。実務がスタートする前に事前チェックができ、ご契約の判断材料にもなります」(山田氏、以下同)

 

1ヵ月毎に「月20時間プラン」「月30時間プラン」など、10時間単位の依頼が可能であり、業務の繁忙具合に合わせて「今月は50時間で翌月は20時間」といった頼み方もできる。1ヵ月ごとの更新が可能なので、数万円からの利用が可能(月10時間プランは月額3万円ほど)。無料でお試しできるとなると、さらにハードルがぐんと低くなる。フジ子さんの稼働は基本オンラインだが、BPOセンターと呼ばれるリアル拠点を持ち、場合によってはオフラインでの対応も可能という。

 

さらにフジ子さんが選ばれる理由として、「チーム制」という特徴がある。

 

「在宅派遣やクラウドソーシングとの決定的な差は、『チーム化』できることです。チーム制だからこそ1人の知見だけでなく、集合的なスキルをユーザーに還元できます」

 

フジ子さんは10〜20名のチームで複数のユーザーをサポートする仕組み。ユーザーニーズに合致するチームを編成し、各案件に応じて適材適所で人材を配置していく。

     「隙間時間で働くフジ子さんも多いため、稼働できる時間のバランスも考慮しながらチーム編成を考えます。例えば出産育児などのライフステージの変化で通勤型の仕事はできないけれども空いた時間で仕事がしたい人なども、フジ子さんには多いです」

 

ユーザーの窓口となるのは、「メインアシスタント」。メインアシスタントの後方には様々な得意分野を持つアシスタントが控えており、ユーザー側はメインアシスタント1名とのやりとりであるにもかかわらず、例えば「今日は経理作業、明日はWEBデザインを依頼する」など、細かな単位でも多岐にわたる業務を依頼できる。

 

「クラウドソーシングや在宅派遣など、これまでの人材サービス業界では、私たちのように10時間単位でチーム編成で対応できるサービスは、私が知る限りは他にありません。チーム編成にすることで、受けられる仕事の幅が広がり、以前は叶わなかったことが実現できることも。それが、弊社のサービスが選ばれる理由だと思います」

 

これまで企業側は、個人のノウハウにしかアクセスできなかった。特にオンラインにおいては。フジ子さんの登場で、チームの集合知に企業側が気軽にアクセスできるようになったのだ。

アシスタント業務に留まらない。「テクノロジーの仲介」役も

個人単位での発注では、他にも課題点がある。クラウドソーシングサービス等は匿名の相手に対する依頼となることから、会社の要になる経理業務などの機密情報は任せられない。

 

「その点、フジ子さんはBPOテクノロジーという企業がチーム制で対応していることから、ユーザーは安心して業務を依頼することができます。実際に、稼働事例として会社の根幹となる経理や労務などの事務作業のご依頼も非常に多いです」

 

経理や労務業務というと、処理ソフトを導入している会社も多いだろう。ユーザーによってデジタルリテラシーがかなり違うことが予想できるが、フジ子さんはそれぞれのユーザーが導入するSaaSにはどう対応しているのか。さらに業種の特性などをある程度理解してないと、業務遂行が難しい部分もあるのでは?

 

「経理業務もさまざまな業種からご依頼をいただいており、その経験からのノウハウや知識を蓄積しております。チーム制で動くからこそ、専門性についても幅を持たせた運用をしています」

 

企業におけるDX化や生成AIの導入が劇的に進んでいる一方で、それを実務にまで落とし込めている企業は多くない現状があるという。

 

「最近のオファーで『経理ソフトを入れたが使い方を分かる社員がいない』というものがありました。とはいえ、この経理ソフトだけを操作する社員を新たに採用するボリュームはないと。そこでフジ子さんがサポートすることで、業務の流れを整理し、マニュアルを作成し、大変喜んでいただいたという事例もあります」

 

DX化が速度高く進むばかりに、それを生かすオペレーションが組めないことを課題としている企業は多い。クラウドツールを導入するユーザーの依頼を多くこなすフジ子さんだからこそツールを使い慣れており、業務効率化も意識したマニュアル化などの対応も可能となる。

 

「そういったフォローも、私たちの価値。企業が導入するSaaSや生成AIのアップデートに合わせてフジ子さんが様々なツールを使いこなしていくことで、ユーザーも間接的にフル利用できる状態になっていけばいいですよね」

 

テクノロジーの仲介役としても、フジ子さんは活躍している。

「ノンコア業務=フジ子さん」で、生産性を高める業務に集中

これからの未来に向けて、人々の働き方はどのように変化していくだろう。山田氏の視点を伺った。

 

「今は、テレワーク化の波が平行線というかむしろ先祖返りのようなフェーズで、出社比率を高めていく側面が散見されます。コロナ禍のように劇的に進むのは考えづらいですが、中長期的に見るとじわじわと変わっていくだろうなとは思います。まず、会社の意思決定者の世代が移っていきますよね。テレワークを推進するか否かは企業の上層部の意識とも綿密な関係があり、現状は出社比率を高める流れにもありますが、上層部が次世代に置き換わっていけば、その流れは変わるでしょう」

 

20年もすれば、意思決定者が現在とは全く違うマインドセットをもつ。当然、会社全体のデジタルリテラシーが高まる。

 

「今ではベンチャー企業においてはかなり変わってきていますが、ITリテラシーをそこまで追求せずに商売している企業も多くあります。DXが進んでいないのと同様に、テレワークが進むのも本当にゆっくりだったりします」

 

DXが進まない理由とテレワークが進まない理由は、かなり近いところにありそう、と山田氏。ここ10年ぐらいは今の延長のような形がじわじわと続き、移行期となるのでは?という。さまざまな業界を顧客に持つ山田氏だからこその考察だ。そこにフジ子さんが入り込む余地はあるのだろうか。

 

「今やレンタルオフィスやバーチャルオフィスがスタンダードな位置付けになったように、2030年には、オンラインアシスタントが当たり前の選択肢になっていくといいですね。今はベンチャー企業や大企業での認知度は既に高まっているのですが、一方で、伝統的な商売をしている多くの企業に対しては、まだまだ浸透していない。そこに私たちが、どうアプローチしていくのかが課題です」

 

オンラインアシスタントがスタンダードになれば、企業の「事務業務のあり方」が大きく変わるという。現在では企業自身が事務業務の専門性を高めていることがほとんどだが、さまざまな企業の知見が蓄積するフジ子さんに依頼することで、組まれた最適なオペレーションパッケージを活用でき、最大限の効果にも繋がる。

 

「そうなると社員はより『コア業務』に集中できる形になり、生産性が上がります。さらに未来には『ノンコア業務』のノウハウはコモディティ化し無料でアクセスできるものにもなっていくのかもしれません。それをどう自社に合う形で回していくか。社員の役割は、そういった部分に変わっていくのではないでしょうか」

フジ子さんの累計ユーザー数は現在では1,000以上、官公庁の導入事例も。ユーザーをサポートするフジ子さんは、日本全国、さらには、世界33カ国に跨るという。日本の夜間にヨーロッパのフジ子さんが業務を遂行することで、時差の壁も超えられるという事例も。ところで、フジ子さんの名前の由来が気になるので、聞いてみた。

「日本で一番を象徴する富士山にちなんでいます(笑)。また『フジ子さん』と親しみをこめて呼んでいただけるように」

 

企業側としても就労側としてもより選択肢が広がるサービスが増えることで、働くというスタイルのあり方も大きく変化していくのだろう。

山田真也

Shinya Yamada

BPOテクノロジー株式会社 代表取締役社長

金融業界、SE職を経る中で、中小企業の多数の社内システムをプログラミングし業務効率化を実現、その後、機械学習(AI)を用いた動的アルゴリズム生成に携わる。その間、欧米のバーチャルアシスタント事業に興味を持ち、2011年に欧米向け海外アシスタントサービスとして最先端のインドを視察などするが、当時日本での事業化は時期尚早と判断。2013年に日系大手人材サービス企業のインドネシアの人材事業責任者として約4年インドネシアに赴任。在職中にオンラインアシスタント事業を社内ベンチャーとして立ち上げ、スピンアウト。2017年にフジア株式会社(現BPOテクノロジー株式会社)を設立。

新着記事

お問い合わせはこちら

CLIP 暮らしにリプする IT・インターネットをより楽しむためのエンターテイメント情報満載

Netflix FreaksはNetflixをとことん楽しむための情報メディア。Netflixの最新情報や厳選したおすすめ作品・レビューを紹介しています。

OPTAGE BUSINESS