あらゆる分野のルールや前提が変わり、過去の常識が通用しなくなると言われる2030年。そう遠くない未来に各業界はどんな変貌を遂げ、私たちの生活はどのように変わっていくのか。今回は、自らを「福祉業界の異端児」と名乗る「HIDAMARI GROUP（ひだまりグループ）」社長・丹羽悠介氏に、2030年の介護業界の動向について話を聞いた。

これからの介護業界を活性化させるためには介護士の労働環境を整え、満足いく対価を支払うべきだと語る丹羽氏。そのためには利益を確保すべく、多店舗展開に乗り出すことは必要不可欠と言う。現在、東海地方で20の介護福祉事業所を運営するHIDAMARI GROUPでは、それを実践すべく札幌、茨城、広島、岡山と次々とエリアを拡充。そのために欠かせないのが、スタッフ間のコミュニケーションツールとしてのデジタル導入だ。

「さらに今後も展開を拡大するにあたり、スタッフ全員が同じテーブルに乗った状態で業務をまわしていけるよう、オンラインを最大限に活用していきます。ミーティングはどの場所にいても対応できるよう、基本オンラインで。社内共有をよりスピーディにするために、Slackを活用。タレントパレットの導入も現在検討中です」（丹羽氏、以下同）。

利用者やその家族においては、担当の介護士が固定されることを安心と思うケースも多い一方で、結局は介護士の「仕事への飽き」が離職に繋がりそれが叶わない。柔軟な現場の人材攪拌は、今の時代にマッチした考え方だという。実際に介護士からエンジニアやIT分野に転向したという「社内ジョブチェン」の事例もあり、社員の満足に繋がっているようだ。

HIDAMARI GROUPでは運営サイドのデジタル導入、いわゆる「守りのDX」は徐々に浸透している現状だが、現場へのデジタル導入、いわゆる「攻めのDX」はどのように進んでいるのだろうか、聞いてみた。

「食事や入浴といった介助のシーンにおいては、これからはロボットやテクノロジーで解決できる時代になると予想します。『介護の現場仕事はロボットに奪われない』という意見もありますが、僕はそうは思いません。例えばトイレの介助。ウォシュレットを使うか介護士の手を借りるかどちらがいいかと問われたら、僕ならウォッシュレットを選びます。食事の介助にしても、自分の好きなタイミングでロボットを使うほうが、むしろ気が楽。介護の現場では、ロボットやテクノロジーの役目にシフトできる場面がたくさんあると思います」

2030年はバーチャルとリアルがより融合し、「もうひとりの自分」としてのデジタルな分身の存在が当たり前になるという説もある。介護現場においてのメタバースはどうだろうか。

「メタバースに関しては、もっとすごく先、もしくは介護の現場には必要ないのでは、と思っています。というのは、利用者さんにとって必要なのは、あくまでもリアルな人生の充実です。利用者さんの話を聞くと、人生の楽しみをあまり経験できていない方も多くいらっしゃいます。ですので私たち介護士ができることは、彼らが人生を楽しめるお手伝いをしてあげること。エンターテインメントの領域においては、人生の楽しみをいろいろ経験してきた人がメタバースの世界を楽しむほうが自然な流れかと思うので、介護業界においては、まだメタバースは遠い存在なのかなというのが僕の見解です」

人材確保が最大の課題とも言われる介護業界。その問題点は、2030年に向けてどう変わっていくのだろうか。丹羽氏の考えを聞いた。

デジタルネイティブ層を採用に巻き込むことは、DXの気運にも乗りつつ、介護のイメージをブラッシュアップさせることに繋がる。その上で現場においては、介助シーンはテクノロジー、利用者との深いコミュニケーションは介護士の仕事と棲み分けていく。そうすることで、より利用者の幸せに繋がる。それこそが福祉の本来の姿であり、その延長線上にある介護の未来も明るい。